収賄で起訴のメネンデス前米上院外交委員長、議員辞職しないと明言
[ワシントン 25日 ロイター] – エジプト政府への便宜を図るために賄賂を受け取った疑いなどで起訴された米民主党のメネンデス上院議員は25日、無実を主張するとともに議員を辞職しないと明言した。
検察側によると、メネンデス氏は米国の対エジプト支援に自らの影響力を行使する見返りとして、エジプト系米国人ビジネスマンらから多額の現金や金の延べ棒を受け取ったとされ、同氏の妻とともに収賄などの罪で起訴された。
メネンデス氏は既に上院外交委員長の職は退いている。上院民主党のルールでは、重大な犯罪の容疑で起訴された議員が各委員会の委員長を務めていた場合、辞任しなければならない。無罪が確定すれば、復帰できるという。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。