米下院中国委トップ、半導体業界に投資問題など懸念表明へ＝関係者

[１９日ロイター] – 米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は、米半導体工業会（ＳＩＡ）と会談し、中国の半導体産業に対する米国からの投資などに関する懸念を表明する意向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

会談は当初１９日に予定されていたが調整がつかずに延期され、新たな日程はまだ決まっていない。

関係者の話では、ギャラガー氏はこの会談で、昨年１０月に制定された米国の人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の対中輸出規制措置について、最新ではない同半導体にも適用するべきだとの考えを伝える方針。また半導体製造装置の対中輸出数量削減に関しても話し合いたいという。

さらにギャラガー氏は、中国が自動車や洗濯機などに使う汎用半導体の生産能力増強に取り組んでいることを巡り、将来的に米国市場にこれらの安価な販売攻勢が仕掛けられ、国内メーカーが駆逐されかねないとの懸念を伝える見込みだ。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。