米下院中国委トップ、半導体業界に投資問題など懸念表明へ＝関係者

[１９日ロイター] – 米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は、米半導体工業会（ＳＩＡ）と会談し、中国の半導体産業に対する米国からの投資などに関する懸念を表明する意向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

会談は当初１９日に予定されていたが調整がつかずに延期され、新たな日程はまだ決まっていない。

関係者の話では、ギャラガー氏はこの会談で、昨年１０月に制定された米国の人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の対中輸出規制措置について、最新ではない同半導体にも適用するべきだとの考えを伝える方針。また半導体製造装置の対中輸出数量削減に関しても話し合いたいという。

さらにギャラガー氏は、中国が自動車や洗濯機などに使う汎用半導体の生産能力増強に取り組んでいることを巡り、将来的に米国市場にこれらの安価な販売攻勢が仕掛けられ、国内メーカーが駆逐されかねないとの懸念を伝える見込みだ。

米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。

トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。

トランプ氏の関税政策は、単なる保護主義ではない。その背景には、米国産業を立て直し、安全保障と外交を強化するという地経学的な戦略がある。

トランプ米大統領は4月15日、重要鉱物の輸入が国家安全保障に与える影響を調査するよう商務省に指示した。レアアースやリチウムといった資源の対中依存を問題視し、国内供給体制の再構築を目指す。

中国が主要レアアースの輸出を停止したことをめぐり、イーロン・マスク氏が「レアアースは実は希少ではない」と発言。。供給停止そのものよりも、精錬技術と製造能力こそが真の課題だとするマスク氏の指摘は、資源をめぐる地政学の本質に一石を投じている。