中国、台湾企業の福建省アクセス拡大へ措置発表　台湾当局は反発

[台北／北京 １４日 ロイター] – 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１４日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。

発改委の叢亮副主任は、福建省の厦門市と台湾の金門島の間で、ガス・電力・交通網の構築加速化などを含め融合発展を深化させると述べた。

記者会見で、中国は金門から厦門の新空港にアクセスできるようにする案を支持するとしたほか、厦門の北に位置する寧徳市と台湾の新エネルギー協力も支援すると表明した。

また、台湾本島に最も近い平潭県での試験的開発区の開設を加速させるとした。

中台間の高速鉄道建設も早期に目指すという。

一方、台湾で対中国政策を担う大陸委員会は同日、この「一方的な」計画は台湾人を取り込もうとする新たな試みに過ぎず、うまくいくことはないと反発した。

その上で、中国は経済問題、金融システムのシステミックリスク、そして「悪化するビジネス環境」に苦しんでおり、台湾の資金と人材を中国本土に呼び込み、国内経済を活性化させようとする試みであることは明らかだと指摘した。