米共和の大統領弾劾調査、民主党は嘲笑もバイデン氏選挙戦に影響か

[ワシントン１３日ロイター] – 米与党民主党は、野党共和党のマッカーシー下院議長がバイデン大統領に対する正式な弾劾調査開始を委員会に指示したことについて、「ばかげている」「冗談」と嘲笑し、歳出法案さえ可決できない事実から国民の目をそらすためなどと批判している。

しかし、調査は２０２４年大統領選のバイデン氏再選に向けた選挙運動に影を落とす恐れがある。

不正行為の具体的な証拠が見つからなかったとしても、調査はメディア、特に保守的な報道機関の大きな注目を集めるとみられ、経済問題などに関するバイデン氏のメッセージが薄れる可能性がある。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。