米共和の大統領弾劾調査、民主党は嘲笑もバイデン氏選挙戦に影響か

[ワシントン１３日ロイター] – 米与党民主党は、野党共和党のマッカーシー下院議長がバイデン大統領に対する正式な弾劾調査開始を委員会に指示したことについて、「ばかげている」「冗談」と嘲笑し、歳出法案さえ可決できない事実から国民の目をそらすためなどと批判している。

しかし、調査は２０２４年大統領選のバイデン氏再選に向けた選挙運動に影を落とす恐れがある。

不正行為の具体的な証拠が見つからなかったとしても、調査はメディア、特に保守的な報道機関の大きな注目を集めるとみられ、経済問題などに関するバイデン氏のメッセージが薄れる可能性がある。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった