福島第一原発の処理水保管タンク。2023年1月20日撮影。(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

中国大使館の発信「極めて無責任」 日本政府、処理水に関し積極的に対抗

日本政府は1日、原発処理水の放出に関し駐日中国大使館が事実及び科学的根拠に基づかないコメントを掲載していたとして、複数のポイントに分けて逐一反論を行なった。政府は「政治的な目的によってIAEAの活動を貶めることは受け入れられない」とし、「原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張」であると非難した。

外務省は1日、「海洋拡散、核種の生物濃縮や長期の蓄積」への懸念は「無視できる」ものであり、中国当局が用いる「汚染水」という不適切な文言は「公衆の混乱を避ける」観点から使用を控えるべきだと強調した。

中国大使館の「ALPS処理水には60種類以上の放射性核種が含まれている」「『基準値を満たすこと』と『存在しないこと』は別である」との主張に対し、外務省は「処理前の水に現実的に存在し得る核種(原子核の種類)は29核種」であり、「日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていない」と反論。「処理後に検出されたことのある核種は、29核種のうち9核種だけであり、それらも規制基準を十分に下回るまで浄化できている」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]