米宇宙軍、北朝鮮ミサイル追跡で同盟国との協力強化へ

[ソウル３０日ロイター] – 米軍と韓国軍は北朝鮮のミサイル発射を追跡するシステムをさらに統合したいと考えており、日本との協力も近いうちに強化する可能性がある。米宇宙軍当局者が３０日に明らかにした。

日米韓３カ国首脳は今月、年末までに北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有することで合意した。

宇宙軍当局者はソウルの南にある烏山空軍基地で記者団に対し、３国間協力の詳細はより高いレベルで練っていると明らかにした。

在韓米宇宙軍のマット・テイラー副司令官は「私の理解では特にミサイル警戒に関するデータの共有について、将来の２国間協定、３国間協定の可能性が話し合われてる」と述べた。

これまでのところ、昨年１２月に運用を開始した在韓米宇宙軍部隊は韓国軍との緊密な統合などに重点を置いているという。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。