米宇宙軍、北朝鮮ミサイル追跡で同盟国との協力強化へ

[ソウル３０日ロイター] – 米軍と韓国軍は北朝鮮のミサイル発射を追跡するシステムをさらに統合したいと考えており、日本との協力も近いうちに強化する可能性がある。米宇宙軍当局者が３０日に明らかにした。

日米韓３カ国首脳は今月、年末までに北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有することで合意した。

宇宙軍当局者はソウルの南にある烏山空軍基地で記者団に対し、３国間協力の詳細はより高いレベルで練っていると明らかにした。

在韓米宇宙軍のマット・テイラー副司令官は「私の理解では特にミサイル警戒に関するデータの共有について、将来の２国間協定、３国間協定の可能性が話し合われてる」と述べた。

これまでのところ、昨年１２月に運用を開始した在韓米宇宙軍部隊は韓国軍との緊密な統合などに重点を置いているという。

日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。

米軍がタイフォンミサイルをフィリピンに配備したのに中共が猛反発し、嫌がっている様子を見せている。日本にも配備が検討されており、実現すれば抑止力としての効果は着実に広がる

台湾・韓国軍で中共スパイの摘発が進んでいる。台湾、韓国と同様のスパイの暗躍は日本にもあると考えなければならないだろう。包括的な反スパイ法がない日本の法整備が待たれる。

30日、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、中共軍を念頭に置いた厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。

27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。