ガボンでクーデターか、軍幹部が政権掌握表明　大統領選結果に反発

[リーブルビル３０日ロイター] – アフリカ中西部ガボンで３０日、軍幹部らが権力を掌握したとテレビ放送で表明した。選挙管理当局が大統領選で現職ボンゴ大統領が３期目当選を果たしたと発表したことを受けた。

軍幹部らは国内の全ての治安・防衛当局を代表していると主張。選挙結果を取り消し、全面的に国境を閉鎖し、国家機関を解散すると述べた。

政府からのコメントは現時点で得られていない。

軍幹部は「ガボン国民のため、われわれは現政権に終止符を打つことで平和を守ることを決定した」と述べた。

２６日に行われた大統領選を巡っては国際的なオブザーバーの欠如や外国放送の一部停止に加え、投票終了後にインターネットが遮断され、夜間外出禁止令が発令されるなどし、選挙プロセスの透明性に対する懸念が高まっていた。

「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。