ガボンでクーデターか、軍幹部が政権掌握表明　大統領選結果に反発

[リーブルビル３０日ロイター] – アフリカ中西部ガボンで３０日、軍幹部らが権力を掌握したとテレビ放送で表明した。選挙管理当局が大統領選で現職ボンゴ大統領が３期目当選を果たしたと発表したことを受けた。

軍幹部らは国内の全ての治安・防衛当局を代表していると主張。選挙結果を取り消し、全面的に国境を閉鎖し、国家機関を解散すると述べた。

政府からのコメントは現時点で得られていない。

軍幹部は「ガボン国民のため、われわれは現政権に終止符を打つことで平和を守ることを決定した」と述べた。

２６日に行われた大統領選を巡っては国際的なオブザーバーの欠如や外国放送の一部停止に加え、投票終了後にインターネットが遮断され、夜間外出禁止令が発令されるなどし、選挙プロセスの透明性に対する懸念が高まっていた。

トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。

トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。

3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。

ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。

林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。