中国への食品輸出企業は727社、水産品関連164社＝帝国データ

［東京　２５日　ロイター］ – 帝国データバンクは２５日、中国が日本産の水産品の輸入を禁止したことを受けて、中国に直接・間接的に輸出を行う食品関連の日本企業が７２７社あると発表した。うち水産品関連企業は１６４社という。

７２７社のうち中国向け輸出の割合が５割超となっている企業の割合は５５．９％となっており、中国の輸入禁止措置の影響は、２次、３次取引を含めた多くの企業に及ぶとみられるとしている。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。