中国への食品輸出企業は727社、水産品関連164社＝帝国データ

［東京　２５日　ロイター］ – 帝国データバンクは２５日、中国が日本産の水産品の輸入を禁止したことを受けて、中国に直接・間接的に輸出を行う食品関連の日本企業が７２７社あると発表した。うち水産品関連企業は１６４社という。

７２７社のうち中国向け輸出の割合が５割超となっている企業の割合は５５．９％となっており、中国の輸入禁止措置の影響は、２次、３次取引を含めた多くの企業に及ぶとみられるとしている。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。