外資企業にも適用 「習近平思想」の学習が義務付けられる中国の企業 （1）
習近平国家主席は中国共産党（中共）の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。
中共が「反スパイ法」を改正したことを受けて、外国のビジネスマンの中には、中共の役員との交渉の際に、習氏の言葉が増えていると公言する者もいる。
ブルームバーグ社は8月8日に次のように報じた。「習近平思想」は、中国全土の銀行家やビジネスマンにとって回避できないトピックである。
習政権の第三期が始まって数か月後、彼のイデオロギーに関する学習は、多くの国有および民間企業の従業員にとって義務となっている。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている