人民解放軍の国防相の動静が不明となれば指揮命令が誰に有るのか判らない。これでは外国から人民解放軍に連絡できない状態となり衝突回避を行なうことが難しくなる。このため外国では中国の指揮命令を不安視する声も出る。これは習近平の統治への不安であり台湾問題の悪化を懸念する材料になった。 (Photo by Feng Li/Getty Images)

外資企業にも適用  「習近平思想」の学習が義務付けられる中国の企業 (1)

 習近平国家主席は中国共産党(中共)の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。

 

中共が「反スパイ法」を改正したことを受けて、外国のビジネスマンの中には、中共の役員との交渉の際に、習氏の言葉が増えていると公言する者もいる。

ブルームバーグ社は8月8日に次のように報じた。「習近平思想」は、中国全土の銀行家やビジネスマンにとって回避できないトピックである。

習政権の第三期が始まって数か月後、彼のイデオロギーに関する学習は、多くの国有および民間企業の従業員にとって義務となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している