台湾、戦闘機購入などで24年に30億ドル追加支出
[台北 24日 ロイター] – 台湾政府は24日、戦闘機などの武器を購入するため2024年に追加で943億台湾ドル(29億7000万ドル)支出する予定だと発表した。
蔡英文総統は21日、24年の防衛予算を域内総生産(GDP)の2.5%に当たる6068億台湾ドル(190億米ドル)とする案を既に発表している。前年比3.5%増となる。
政府統計局は予算を審議する閣議後、943億台湾ドルの追加支出の約半分は戦闘機の購入に、残りは海軍の防衛力強化に充てられると説明した。
関連記事
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告