台湾、戦闘機購入などで24年に30億ドル追加支出

[台北２４日ロイター] – 台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。

蔡英文総統は２１日、２４年の防衛予算を域内総生産（ＧＤＰ）の２．５％に当たる６０６８億台湾ドル（１９０億米ドル）とする案を既に発表している。前年比３．５％増となる。

政府統計局は予算を審議する閣議後、９４３億台湾ドルの追加支出の約半分は戦闘機の購入に、残りは海軍の防衛力強化に充てられると説明した。

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

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中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。