米国務省はチベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ発給を制限すると発表した (Kevin Frayer/Getty Images)

チベットの子供に「強制的な同化政策」米、中国当局者にビザ制限

米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ(査証)発給を制限すると発表した。

ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。

ブリンケン氏は、中国当局が100万人以上のチベットの子供たちからチベット独自の言語や文化を抹殺しようとしていると非難した。一方、当局者の名前や詳細については言及を避けた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う