EXCLUSIVE-インド中銀、ＵＡＥとの貿易でドル建て決済削減を銀行に指示＝関係者

［ムンバイ／ニューデリー　２１日　ロイター］ – インド準備銀行（中央銀行）は国内の銀行に対し、同国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）間の貿易をルピーもしくはディルハム建てで決済することを顧客に要請するよう指示している。５人の関係者がロイターに語った。

貿易収支がインド側の赤字となっている国との貿易決済を現地通貨建てに移行する幅広い取り組みの一環で、ドル建て決済の削減が狙い。

政府統計によると、インドの２０２２／２３年度の対ＵＡＥ貿易収支は２１６億２０００万ドルの赤字で、貿易赤字全体の８．２％を占めた。両国は７月、ドルではなくルピー建ての貿易決済を推進することで合意した。

政府筋によると、貿易赤字に伴うドル資金流出を減らすのが目的だという。

４人の関係者によると、中銀の当局者が今月開かれたセミナーでこうしたメッセージを外国為替ディーラーに口頭で伝えた。

政府筋によると、中銀は対ＵＡＥ貿易の決済をドル建てから移行させる数量目標の設定を検討する可能性がある。

韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。

EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。

パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。

韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。

BRICS諸国がドルの代替通貨を模索する中、次期米国大統領トランプ氏は100%の関税を警告。専門家は実現性に懐疑的。