EXCLUSIVE-インド中銀、UAEとの貿易でドル建て決済削減を銀行に指示=関係者
[ムンバイ/ニューデリー 21日 ロイター] – インド準備銀行(中央銀行)は国内の銀行に対し、同国とアラブ首長国連邦(UAE)間の貿易をルピーもしくはディルハム建てで決済することを顧客に要請するよう指示している。5人の関係者がロイターに語った。
貿易収支がインド側の赤字となっている国との貿易決済を現地通貨建てに移行する幅広い取り組みの一環で、ドル建て決済の削減が狙い。
政府統計によると、インドの2022/23年度の対UAE貿易収支は216億2000万ドルの赤字で、貿易赤字全体の8.2%を占めた。両国は7月、ドルではなくルピー建ての貿易決済を推進することで合意した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評