YouTube、WHOガイドラインに反するコンテンツを検閲…識者「言論の自由に対する攻撃」

米グーグル傘下の動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は最近、世界保健機関（WHO）の主張に沿わない医療・健康関連のコンテンツを検閲する新しい「誤った医療情報に関するポリシー」を導入した。これについて、識者は「言論の自由に対する攻撃だ」と指摘した。

ユーチューブは、以前「新型コロナ誤報ポリシー」のなかで「深刻な危害をもたらす」コンテンツや、WHOや地元保健当局（LHA）の主張と矛盾する新型コロナに関する「医療誤報」コンテンツは許可しないとしていた。今回の新たなポリシーは、検閲範囲を拡大し「特定の健康状態や物質」も対象とする。

新たなポリシーは、クリエイターに対して「特定の健康状態の予防や感染に関する保健当局のガイダンスに反するコンテンツ」、または現在承認されているワクチンの安全性、有効性、成分に関するコンテンツの投稿を禁じる。