YouTube、WHOガイドラインに反するコンテンツを検閲…識者「言論の自由に対する攻撃」
米グーグル傘下の動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は最近、世界保健機関（WHO）の主張に沿わない医療・健康関連のコンテンツを検閲する新しい「誤った医療情報に関するポリシー」を導入した。これについて、識者は「言論の自由に対する攻撃だ」と指摘した。
ユーチューブは、以前「新型コロナ誤報ポリシー」のなかで「深刻な危害をもたらす」コンテンツや、WHOや地元保健当局（LHA）の主張と矛盾する新型コロナに関する「医療誤報」コンテンツは許可しないとしていた。今回の新たなポリシーは、検閲範囲を拡大し「特定の健康状態や物質」も対象とする。
新たなポリシーは、クリエイターに対して「特定の健康状態の予防や感染に関する保健当局のガイダンスに反するコンテンツ」、または現在承認されているワクチンの安全性、有効性、成分に関するコンテンツの投稿を禁じる。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている