ＥＣＯＷＡＳ、ニジェール軍事政権の3年以内の民政移管案を拒否

[アブジャ２１日ロイター] – 西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は２１日、クーデターを起こしたニジェール軍事政権が提示した３年以内に選挙を実施するという案を拒否した。

軍事政権トップのチアニ将軍は１９日、３年以内の民政移管に向けた国民対話を開始すると述べていた。

一方、ＥＣＯＷＡＳのコミッショナー、アブデル・ファタウ・ムサ氏は２１日、ロイターに対し、ＥＣＯＷＡＳの立場は明確であると述べ、「軍事政権が拘束しているバズム大統領を無条件で釈放し、憲法秩序をこれ以上遅滞なく回復させる」とした。

「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。