中国の軍事的脅威へ対応を、米世論調査 追加関税も支持
[ワシントン 16日 ロイター] – ロイター/イプソスの最新の調査によると、支持政党に関係なく過半数の米国民が中国製品への関税引き上げを支持し、中国からの軍事的脅威への備えを強化する必要があると考えている。米中関係が過去数十年で最も悪化する中、中国の世界的な影響力に対する米国民の懸念が深刻なことを示した。
調査は14─15日にオンライン形式で実施し成人1005人から回答を得た。回答者のうち、443人が民主党支持者で346人は共和党支持者だった。
2024年の大統領選挙で「中国からの輸入品への追加関税を支持する」候補者を応援する可能性が高いと答えた割合は約66%。
関連記事
米カリフォルニア州アーケディア市の中国系市長が、中共政府の違法な外国代理人として活動したことを認め、辞任した。米司法省は、同氏が中共当局の指示を受け、米国内で中共寄りの宣伝活動を行っていたと発表
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。