リビア首都で武力衝突、55人死亡・146人負傷

[トリポリ１６日ロイター] – リビアの首都トリポリで１４日から１５日にかけて武力衝突があり、５５人が死亡、１４６人が負傷した。医療当局が１６日に明らかにした。

武装組織「特別抑止部隊」が１４日、別の武装組織「４４４旅団」のマフムード・ハムザ司令官を空港で拘束したことが要因となった。関係者らは、１５日に同司令官を第三派閥である「安定支援機構」に引き渡すことで合意していた。

「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。