カナダ企業の海外活動に関する人権侵害を調査する機関、「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は15日、米高級衣料大手ラルフローレンのカナダ法人対する調査を開始したと発表した。資料写真、2008年8月撮影(2023年 ロイター/Fred Prouser)

カナダ人権機関、ラルフローレンを調査 ウイグル強制労働巡り

[15日 ロイター] – カナダ企業の海外活動に関する人権侵害を調査する機関、「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は15日、米高級衣料大手ラルフローレンのカナダ法人対する調査を開始したと発表した。同社のサプライチェーン(供給網)と中国における運営が、新疆ウイグル自治区での強制労働を利用したり、その恩恵を受けていたりする疑いがあるため。

28の民間組織が昨年6月に共同で申し立て書を提出。COREが今回、訴えの詳細に関する最初の報告書を公表した。COREは同様の疑いで、カナダに拠点を置く鉱業・不動産投資会社GobiMinの調査を行っていることも明らかにした。

ラルフローレンとGobiMinはロイターのコメント要請に応じなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。