カナダ人権機関、ラルフローレンを調査 ウイグル強制労働巡り
[15日 ロイター] – カナダ企業の海外活動に関する人権侵害を調査する機関、「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は15日、米高級衣料大手ラルフローレンのカナダ法人対する調査を開始したと発表した。同社のサプライチェーン(供給網)と中国における運営が、新疆ウイグル自治区での強制労働を利用したり、その恩恵を受けていたりする疑いがあるため。
28の民間組織が昨年6月に共同で申し立て書を提出。COREが今回、訴えの詳細に関する最初の報告書を公表した。COREは同様の疑いで、カナダに拠点を置く鉱業・不動産投資会社GobiMinの調査を行っていることも明らかにした。
ラルフローレンとGobiMinはロイターのコメント要請に応じなかった。
関連記事
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ブラジル大統領選の第1回投票で、フラビオ・ボルソナロ氏が47.2%を得票し、現職ルーラ大統領を上回った。世論調査の予測を覆す結果となり、両氏は10月25日の決選投票で対決する
ブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナロ上院議員が激突。焦点は国内の経済政策だけではない。米中、どちらとの関係をどう築くのか。レアアースなど重要鉱物も絡み、南米の地域大国の選択が世界に影響を与える
ベネズエラ各地で数百人がデモ。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏の帰国と大統領選実施を要求した。同氏は今年7回帰国を試みたが、実現していない
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した