台湾総統選候補の頼副総統、「中華民国の名称変更の計画なし」

［台北　１５日　ロイター］ – 来年１月の台湾総統選の有力候補である頼清徳副総統は、台湾の正式名称を変更する計画はないと述べる一方、台湾は中国に「従属」していないとの見解を改めて示した。メディアとのインタビューで述べた。

頼氏はかつて自身を「台湾独立のための現実的な活動家」と称し、中国の反発を買った。

同氏は繰り返し現状変更は目指していないとし、台湾がすでに中華民国という独立した国で、その将来を決めることができるのは台湾の人々だけだという事実を述べている、と説明している。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった