インド、ＵＡＥ産原油を自国通貨ルピーで決済
［１４日 ロイター］ – インド政府は１４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との２国間貿易の決済を自国通貨で始めたと明らかにした。インド石油公社（ＩＯＣ）はＵＡＥ産原油１００万バレルの決済をルピーで行った。
在ＵＡＥインド大使館が発表した声明によると、ＩＯＣは既にアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）に支払った。
この取引の前には、ＵＡＥの金輸出業者からインドの業者が金２５キロを約１億２８４０万ルピー（１５４万ドル）で購入している。
インドは今年７月、ドルではなくルピーで決済する合意をＵＡＥと締結し、ドルとルピーの換金をやめ、コストを削減する取り組みを強化した。
また、インドのモディ首相はＵＡＥを訪問した際、両国間での国境を越えた送金をより簡単にするために、即時決済システムを導入することで合意した。
２０２２─２３年度のインドとＵＡＥの２国間貿易額は８４５億ドル。 インドは世界の貿易が低迷する中、輸出拡大のため、他国とも自国通貨での貿易を望んでいる。
関連記事
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。
インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。