内閣改造、読売「9月11─13日」 時事は下旬説
[東京 10日 ロイター] – 読売新聞は10日、 岸田文雄首相が9月11─13日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた9月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという。
一方、時事通信は、内閣改造・役員人事は9月下旬に時期を遅らせるべきだとの声が政府・自民党内に浮上したとしている。中旬は外国訪問などが立て込み、新体制を整えるには時間的余裕が乏しいとの判断が背景にあるという。
外交日程としては、インドネシアで9月4─7日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、インドで同9─10日に主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれ、首相はいずれにも出席する見通しと報じられている。
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している