内閣改造、読売「9月11─13日」 時事は下旬説
[東京 10日 ロイター] – 読売新聞は10日、 岸田文雄首相が9月11─13日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた9月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという。
一方、時事通信は、内閣改造・役員人事は9月下旬に時期を遅らせるべきだとの声が政府・自民党内に浮上したとしている。中旬は外国訪問などが立て込み、新体制を整えるには時間的余裕が乏しいとの判断が背景にあるという。
外交日程としては、インドネシアで9月4─7日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、インドで同9─10日に主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれ、首相はいずれにも出席する見通しと報じられている。
関連記事
石破茂首相は20日、第1回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の取組を進めていくことが重要であると発言。また、防災庁の設置についても言及した。
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
LGBT理解増進法の施行により、女性専用スペースの利用に混乱が生じる懸念がある中、自民・女性を守る議連が19日、公衆浴場などで「身体的な特徴」により男女を区別し、脱衣所などを分けるよう求める議員立法をまとめた。
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
政府は2025年通常国会に太陽光パネルリサイクル義務化法案を提出予定。2030年代後半の大量廃棄に備え、環境負荷軽減が目的。費用負担や管理体制、不法投棄対策など制度設計を進める。