【寄稿】日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省　想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か

現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。

米紙ワシントンポスト7日付は、「中国人民解放軍のハッカー部隊が日本の防衛省の最高機密を扱う情報ネットワーク・システムに侵入していた」という衝撃的な事件を伝えた。8日の日本メディアは大騒ぎとなり、浜田防衛相は、記者会見でしどろもどろの対応となった。

「個別具体的なサイバー攻撃や対応を明らかにすることにより、防衛省・自衛隊の対応能力等を明らかにすることになるので（詳細は）答えられない」と言いながら「防衛省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認していない」とも述べている。

NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。

最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある

2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している