【寄稿】日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省　想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か

現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。

米紙ワシントンポスト7日付は、「中国人民解放軍のハッカー部隊が日本の防衛省の最高機密を扱う情報ネットワーク・システムに侵入していた」という衝撃的な事件を伝えた。8日の日本メディアは大騒ぎとなり、浜田防衛相は、記者会見でしどろもどろの対応となった。

「個別具体的なサイバー攻撃や対応を明らかにすることにより、防衛省・自衛隊の対応能力等を明らかにすることになるので（詳細は）答えられない」と言いながら「防衛省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認していない」とも述べている。

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る

ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く