台湾の偽情報、中国やロシアによる虚偽のプロパガンダに類似

禁止されている生物兵器に関して台湾で流布されている偽情報は、中国やロシアが過去に行い、暴かれたプロパガンダと同じ特徴を持っている。

台湾と米国は、自治領である台湾に米国が違法兵器の開発を持ちかけたという疑惑を明確に否定している。ロシアは、ロシアによるウクライナへの無謀な侵攻を正当化するために、同様の主張を捏造した。

米国務省の報道官は、シンガポールの通信社CNAに対し、この疑惑は事実ではないとし、「米国は生物兵器禁止条約（BWC）の義務を完全に遵守しており、そのような兵器の開発や保有はどこにもしていない」と述べた。

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。