中共対外交流機関との接触には「要注意」 ドイツ公安当局、スパイ行為への加担に警鐘
ドイツの公安当局にあたる連邦憲法擁護庁（BfV）はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、刑法上のスパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきとの警告を発した。与野党を問わず多くの政治家や要人が中国共産党の浸透工作の標的となるなか、ドイツ側も着々と対抗策を打ち出している。
連邦憲法擁護庁が言及した対外交流機関とは、すなわち中共中央対外連絡部（以下、対外連絡部）だ。中国共産党の最高指導機関・中共中央委員会の直属機関であり、「影響力のある重要人物を取り込むことで、中共に利する発言と行動を行わせる。さらに、外国で中共の政治的アジェンダに賛同する人的ネットワークを構築する」ことを目標に掲げている。
対外連絡部は設立当初、諸外国の共産党との連携を任務としていた。近年では、接触の対象を民主党や社会党、労働党など左派政党に広め、さらに保守系政党や国際組織とも接触しているという。
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