中共対外交流機関との接触には「要注意」 ドイツ公安当局、スパイ行為への加担に警鐘
ドイツの公安当局にあたる連邦憲法擁護庁（BfV）はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、刑法上のスパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきとの警告を発した。与野党を問わず多くの政治家や要人が中国共産党の浸透工作の標的となるなか、ドイツ側も着々と対抗策を打ち出している。
連邦憲法擁護庁が言及した対外交流機関とは、すなわち中共中央対外連絡部（以下、対外連絡部）だ。中国共産党の最高指導機関・中共中央委員会の直属機関であり、「影響力のある重要人物を取り込むことで、中共に利する発言と行動を行わせる。さらに、外国で中共の政治的アジェンダに賛同する人的ネットワークを構築する」ことを目標に掲げている。
対外連絡部は設立当初、諸外国の共産党との連携を任務としていた。近年では、接触の対象を民主党や社会党、労働党など左派政党に広め、さらに保守系政党や国際組織とも接触しているという。
関連記事
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
4月8日夜、東京・新宿文化センターで行われた神韻の公演会場に、二人の観客が訪れた。数日前まで彼らは劇場の外で神韻を攻撃するスローガンを叫んでいたが、数日後には劇場に足を運び公演を観た。公演後、二人は今後神韻の妨害活動に参加しないと表明した
米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは？ 一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国（中共）が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた