外務政務官を辞任した秋本真利衆院議員(首相官邸ホームページより)

秋本真利議員、外務政務官辞任 再エネ事業者から資金提供で特捜部捜査中

洋上風力発電の事業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索を受けている秋本真利衆院議員(47)は、外務政務官を辞任した。NHKなど複数のメディアが報じた。

午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。資金提供を行なったのは風力発電事業者「日本風力開発」で、その額は数千万円に及ぶという。日本風力開発側の弁護士は記者団に対し、賄賂ではないと説明している。

同日会見を行った西村康稔経済産業相は秋本議員についてコメントを控えた。いっぽう、洋上風力発電の入札基準が去年10月に見直されたことについて、西村氏は適切に行われたとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた
沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。