ニジェール軍事政権、西アフリカ諸国と対立鮮明　圧力に「屈せず」

[ニアメー/アブジャ２日ロイター] – 西アフリカのニジェールでクーデターを主導し新指導者を宣言したアブドゥラハマネ・チアニ氏は２日、追放したバズム大統領の復権を求める圧力に屈しないと表明した。軍事介入の可能性を示唆する西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）との対立姿勢を鮮明にした。

ＥＣＯＷＡＳは先月３０日、クーデターを起こしたニジェールの軍事政権に経済制裁を発動。１週間以内にバズム氏を復権させない場合、武力行使を認める可能性があるとした。

チアニ氏はテレビ演説で、軍事政権は「これらの制裁を全面的に拒否し、いかなる脅しにも動じない。内政干渉を一切許さない」と述べた。制裁は「違法で不当かつ非人道的」と非難した。

ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している

トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している