【長尾敬氏が語る】コロナワクチン、因果関係問えない「ブラックボックス」契約 日本は製薬会社にとって「最後の市場」だった？
新型コロナワクチン接種後の死亡事例や後遺症について、被害を申請しても未審査のままとなり救済処置を受けられないといった問題が起きている。厚生労働分野に詳しい長尾敬前衆議院議員は取材に対し、日本政府が製薬会社と結んだ契約そのものがブラックボックスとなっており、「エビデンスが外に出せない以上、因果関係を問うことができない」と問題点を指摘した。
長尾氏はさらに、日本の「鉄のように固い」許認可制度を突破するため、欧米の製薬会社が毎日のように議員会館でロビー活動を行っていたと語る。製薬会社を中心に莫大な資金が動いており、米国では製薬会社が巨額の政治献金を行なっているという。
政府がなぜブラックボックスのような契約を結んだのか。そして、因果関係を解明する日は来るのか。私たち一人ひとりの健康と密接に関わる問題について、長尾敬氏が自身の見解を語った。
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