香港証券取引所は、企業が上場を申請する際に提出する書類で、中国関連の事業リスクを明記する義務を8月1日から撤廃する。(2023年 ロイター/Tingshu Wang)

香港証取、中国事業リスクの明記義務を撤廃

[香港 31日 ロイター] – 香港証券取引所は、企業が上場を申請する際に提出する書類で、中国関連の事業リスクを明記する義務を8月1日から撤廃する。

香港証取が21日に発表した協議文書によると、最新の上場規則改定で中国の政策やビジネス、法的環境によるリスクに焦点を当てた項目全体を撤廃した。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は2月、企業の中国本土以外での上場に関する規則の見直しを発表し、香港はその1週間後に改定案について協議した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。