香港証取、中国事業リスクの明記義務を撤廃

［香港　３１日　ロイター］ – 香港証券取引所は、企業が上場を申請する際に提出する書類で、中国関連の事業リスクを明記する義務を８月１日から撤廃する。

香港証取が２１日に発表した協議文書によると、最新の上場規則改定で中国の政策やビジネス、法的環境によるリスクに焦点を当てた項目全体を撤廃した。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２月、企業の中国本土以外での上場に関する規則の見直しを発表し、香港はその１週間後に改定案について協議した。

張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。

台湾が中国共産党の妨害を退け、初の国産潜水艦「海鯤」の潜航試験を高雄・左営沖で実施した。水深50メートルのテストに挑み、6月の引き渡しを目指す。台湾の防衛力と抑止力を高める歴史的な節目となる

中国共産党（中共）軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している

台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている

トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。