マイナンバー、点検してどうなるかの説明が重要＝公明党代表

［東京　１８日　ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、内閣支持率の低下傾向に関連して、政府が進めるマイナンバー情報の総点検について「点検してどうなるかをしっかり説明していくことが重要だ」と述べ、トラブルの再発防止策の重要性を訴えた。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡っては、メリットについて「国民に具体的に説明していく努力をもっとすべきだ」と指摘した。

次の内閣改造でも公明党は国土交通相のポストを求めていくのかとの質問には、国交相は国民生活に密着し、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だとし、「公明党にとって、これからも重要だ」と答えた。

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。