マイナンバー、点検してどうなるかの説明が重要=公明党代表
[東京 18日 ロイター] – 公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、内閣支持率の低下傾向に関連して、政府が進めるマイナンバー情報の総点検について「点検してどうなるかをしっかり説明していくことが重要だ」と述べ、トラブルの再発防止策の重要性を訴えた。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡っては、メリットについて「国民に具体的に説明していく努力をもっとすべきだ」と指摘した。
次の内閣改造でも公明党は国土交通相のポストを求めていくのかとの質問には、国交相は国民生活に密着し、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だとし、「公明党にとって、これからも重要だ」と答えた。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された