焦点:在英中国大使館の移設計画が外交問題化、関係修復に難題
[ロンドン 12日 ロイター] – 中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第2位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。
それからわずか7カ月余り、この問題は外交的な対立へとエスカレート。両国の当局者はロイターに、英中関係の修復に向けた努力に水を差していると語った。
中国政府高官2人と英政府高官3人がロイターに語ったところによると、中国政府は公式レベルの会合で、大使館の建設許可が下りなかったことへの不満を表明した。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
フォルクスワーゲンCEOは、最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の低迷やコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が進む一方、労組の反発も強まっている
欧州の熱波で死者が1万人を超え、9割以上が65歳以上と推計される。ドイツでは約5120人が死亡し、被害は6月下旬に集中。フランスでは溺死も相次ぎ、各国で極端な高温がピークに達した
中東情勢の緊迫化で欧州の航空燃料供給が不安定化。在庫は30日未満と逼迫し、米国やアジアからの調達で対応するも不足懸念が続く。価格は下落も航空券の大幅値下げは見込み薄