NATO加盟国、国防費GDP比「少なくとも2%」で合意=外交筋
[ブリュッセル 7日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国防費の国内総生産(GDP)比を「少なくとも2%」に増やすことで合意したことが7日、複数の外交筋の話で分かった。
外交筋はロイターに対し、NATO加盟31カ国は将来的にGDPの「少なくとも2%」を国防費に割り当てると長期的にコミットすることで合意したと述べた。
国防支出の新たな目標は、11─12日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれるNATO首脳会議の焦点の一つになっている。
関連記事
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党(中共)のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。
米司法省は、TikTok禁止令の執行延期を求めていたトランプ次期大統領の要請を拒否するよう求めている。TikTokは中国のByteDance社が運営しており、米国政府は国家安全保障上の脅威を懸念。安全保障リスクが懸念される企業をトランプ氏が擁護する理由は?