ウクライナ・ロシアともにクラスター弾使用停止を、人権団体が訴え
[6日 ロイター] – 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは6日公表の報告書で、ウクライナ国内でロシア、ウクライナ双方の軍がクラスター爆弾を使用し、民間人の死者を出していると指摘した。両国に使用の中止を訴え、米国にはクラスター爆弾を供与しないよう求めた。
クラスター爆弾は無差別に人を殺傷する兵器であるため、製造や使用、保有が国際条約で禁止され、120カ国以上が署名しているが、米、ロシア、ウクライナは含まれない。
米国防総省の高官は先月、ウクライナが要請しているクラスター爆弾の供与について、ウクライナ軍によるロシア軍撃退で有用と米軍は確信しているものの、議会での制約や同盟国からの懸念を踏まえまだ承認されていないと明らかにした。
関連記事
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある
生活費の高騰や教育問題への不満を背景に、欧州各地で大規模デモが発生。フランス、イタリア、ベルギー、スペインでは一部参加者が警察と衝突し、略奪や放火も。各国は治安対策を強化し、混乱の拡大を警戒している