米国大使館から中国渡航への警告　不適切な拘留の危険性

最近、米国駐中国大使館は中国への渡航に関する警告を出した。この警告では、米国市民が中国へ旅行する際に不適切な拘留のリスクを示し、旅行の再考を求めている。

警告が及ぶ地域は中国本土、香港、マカオ

なお、この警告は中国本土だけではなく、特別行政区である香港とマカオに対しても出されている。

中国の法律の恣意的な実行、出国禁止令などの法令、そして不適切な拘留のリスクを理由に、これらの地域への旅行の再考が勧められている。さらに、緊急の領事サービスの提供能力に限界があるため、これらの地域への旅行は慎重に再考すべきだとの指摘されている。

米国国務省の公式ウェブサイトによれば、この旅行警告は6月30日に更新された。更新された旅行ガイドでは、中国への旅行や現地で生活をしている米国市民が拘留される可能性、米国領事のサービスを受けられない可能性、自分の犯罪容疑に関する情報が提供されない可能性が示されている。

この警告が発表される前に、中国共産党は、「対外関係法」及び「反スパイ法」の改正を発表し、7月1日に施行されると宣言した。

米国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は6月30日に、中国共産党の「反スパイ法」についての警告を発表した。この警告では、通常のビジネス活動をしている外国企業や米国企業が、中国当局の制裁を受ける可能性があるとの注意喚起があった。

 

「反スパイ法」及び「対外関係法」の改正とその影響

改正された「反スパイ法」によれば、中国の国家安全部の職員は、「個人や組織に情報を求め、身元不明やスパイ行為の疑いがある者に対して、所持品を検査することが可能」となる。これは、スマートフォンやノートパソコンなどの所持品が、いつでも中国当局による検査の対象となる可能性を示している。

また、「対外関係法」によれば、中国の利益を損ねると判断された者に対しては、対応措置を取ることが可能とされている。

 

台湾市民への警告　渡航前のリスク評価

「台湾ブラックベア学院」の共同創設者である何澄輝氏は、「反スパイ法」について批判的な見解を示しており、この法律が一般的な国家の反スパイ活動や異議申し立て者への弾圧を遥かに超え、経済的利益や人身安全など、あらゆる面に影響を及ぼすと述べている。

さらに、中国共産党によって5年間投獄された経験を持つNGO活動家の李明哲氏は、台湾の人々に対して共産党の本質を理解するよう呼びかけている。

これらの発表に先立ち、中華民国（台湾）の大陸委員会は台湾の市民に対し、中国大陸へ渡航する前に個人のリスクを慎重に評価するよう警告を発している。