独首相、国内で半導体巡る一段の投資示唆　中国の輸出規制にらみ

[ベルリン５日ロイター] – ドイツのショルツ首相は５日、半導体生産に絡み独国内で一段の大規模な投資計画を認識しているとし、半導体分野で域外への依存を低減させる一助になるという見通しを示した。

中国が３日、半導体の材料となるガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことをにらんだ発言とみられる。ドイツはガリウムとゲルマニウムの輸入大国の一つ。

ショルツ首相はまた、米半導体大手インテルなどによる投資を指摘し、ドイツが投資先としての魅力を失いつつあるという懸念を退けた。

インテルは先月、欧州での事業拡大の一環として、独東部ザクセン・アンハルト州のマグデブルクに３００億ユーロを超える資金を投じて２カ所に半導体製造工場を建設すると発表した。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。