中国改正反スパイ法施行…米議員「今こそ“脱中国”のチャンス」　日本議員は対抗策提言へ

中国共産党が7月1日に改正反スパイ法を施行した。米当局は恣意的な法執行によって出国禁止、不当な拘束のリスクが生じるとして渡航勧告を発出した。中国ビジネスの安定性が損なわれ国内回帰を検討する企業が増える可能性があるとして、政府がこの動きをサポートすべきだと声を上げる米議員もいる。

「米国は反スパイ法に対して何ができるのか。（米国企業の）CEOも役員も皆怯えている」マリン上院議員はFOXニュースの取材にこう答えた。いっぽう「バイデン政権にとって大きなチャンスだ。もし活動家ばかりではなく、ビジネスに明るい人材が豊富にあれば、米国に戻る企業に対しあらゆる政策的優遇を全面に打ち出していただろう」

そして、中国の反スパイ法施行により「文字通り一夜にして、製造業が米国に戻るという大きなうねりが出来上がるだろう」と論じた。