燃える車、対警官用のワナ…フランス暴動に潜む極左勢力の影
フランスの情報機関によると、全国に波及した大規模な暴動では、極左の活動家が群衆に紛れ込み、扇動していたことが確認されている。いっぽう、逮捕者の多くは青少年であり、親の教育に課題を見出す声もある。
現地メディア「フランス・アンフォ」は6月30日、情報機関である国内情報中央局の備忘録を引用し、極左勢力が暴動を利用し「警察の暴力」に対して闘争を呼びかけている疑いがあると報じた。「怒りは一段と高まっている」とし、すでに暴動が発生した都市だけではなく、いまは平穏な場所も「餌食」になる恐れがあると指摘した。
現地メディア「バルール・アクチュエル 」によると、少年射殺の報道からわずか数時間後には、活動家らが「悲劇を政治的に利用しようと躍起になった」という。「ル・ポワン」の報道では、積極的な活動家の一人ユセフ・ブラクニ氏は少年の死因を「構造的な人種差別主義」に帰結し、フランス政府は罪を犯していると主張した。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている