大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明
[ワシントン 28日 ロイター] – 米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は28日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁(IRS)など4省庁を廃止する考えを明らかにした。
FOXニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、IRSを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と(管轄する)範囲を縮小できる」と述べた。
過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。
共和党候補の支持率でデサンティス氏は常に2位に付けているが、首位のトランプ氏には大差をつけられている。9─12日に行われたロイター/イプソスの調査では、トランプ氏が約43%、デサンティス氏は22%だった。
関連記事
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。