大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明
[ワシントン 28日 ロイター] – 米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は28日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁(IRS)など4省庁を廃止する考えを明らかにした。
FOXニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、IRSを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と(管轄する)範囲を縮小できる」と述べた。
過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。
関連記事
11月16日、米国の複数大手銀行やZelleでシステム障害が発生し、口座アクセスや取引に遅延が生じた。サイバー攻撃の証拠はないとされているが、同週のマイクロソフト障害等に続く出来事として注目を集めている
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
米上院の次期院内総務選をめぐり、民主党のフェッターマン議員が離党の可能性を示唆した。イスラエルに批判的なバン・ホーレン氏の出馬に反発したもので、指導部争いを機に党内の路線対立が浮き彫りとなっている
スペースXの大型宇宙船「スターシップ」が22時間半の飛行を経て、発射塔のアーム「メカジラ」による初の空中キャッチで帰還に成功した。完全再使用型ロケットの実現に向けた歴史的快挙の舞台裏と今後の計画を伝える
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる