大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は２８日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁（ＩＲＳ）など４省庁を廃止する考えを明らかにした。
ＦＯＸニュースの番組で大統領に選ばれたら省庁を廃止するかとの質問に対し「教育省、商務省、エネルギー省、ＩＲＳを廃止する」と答えた。「議会が協力してくれれば政府の規模と（管轄する）範囲を縮小できる」と述べた。
過去にも共和党議員らがこれらの省庁の廃止を訴えている。特に教育省は保守派の標的となっており、トランプ前大統領も同省の廃止を求めた。
関連記事
米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
カナダの中国人留学生が米国で逮捕され、中国の連絡役から報酬を受けて指定された航空機を撮影していたことを認めた。現在は虚偽陳述罪で起訴されている
中国共産党（中共）情報当局に長年協力し、中国国営メディアにも勤務していた米国人が、中共の代理人として活動した罪で禁錮2年を言い渡された。