6月23日、全米自動車労組(UAW)のショーン・フェイン会長は、フォード・モーターの合弁会社による電池工場建設に多額を融資するエネルギー省の計画を厳しく批判した。写真はフォードのロゴ。ブリュッセルで2020年1月撮影(2023年 ロイター/Francois Lenoir)

米主要労組、フォード合弁電池工場への政府融資批判 低賃金助長

[ワシントン 23日 ロイター] – 全米自動車労組(UAW)のショーン・フェイン会長は23日、フォード・モーターの合弁会社による電池工場建設に多額を融資するエネルギー省の計画を厳しく批判した。

同省はフォードと韓国電池大手SKオンの合弁会社「ブルーオーバルSK」がテネシー州とケンタッキー州で計画している電池工場の建設支援のため、最大92億ドルを融資する方針。

フェイン氏は「賃金や労働条件、労働組合の権利、退職保障を全く考慮していない」とし、低賃金の雇用創出につながると指摘。納税者の資金で企業の貪欲さを助長しているとバイデン政権を批判した。

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