焦点：解散先送り、首相の求心力に低下リスク　防衛財源の先行き不透明に

［東京　２１日　ロイター］ – 通常国会が２１日、閉会するが、金融市場でも観測の高まっていた衆院解散を先送りしたことで岸田文雄首相の今後の政権運営リスクが高まったとの見方が出ている。首相は内閣改造・党役員人事や秋以降の解散で政権基盤の強化を図るとみられるが、経済状況とも絡み、秋以降の解散が困難になる可能性を指摘する向きもある。首相の求心力が低下すれば、与党内にも異論のある防衛・少子化政策の財源問題は先送りの可能性もあるという。

＜９月までに人事刷新、秋に解散か＞

今国会での解散見送りについてある閣僚経験者は、準備を進めていた議員も多いと指摘、「選挙決起集会の会場を借りてしまった議員などは恨み節だ」と話す。