ＮＡＴＯ会合、冷戦後初の新防衛計画で合意できず

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛担当閣僚が集まった会合で、冷戦終結後初となる新地域防衛計画の策定を巡って合意できなかった。ブリュッセルでの１６日までの２日間にわたる会合で議論したものの、溝が埋まらなかった。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は閣僚らが計画を検討しており、合意に近付いていると表明した。

ある外交筋はトルコがキプロスなどに関する地理的位置の表現を巡って決定を妨害したと非難した。ただ、７月中旬にビリニュスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議までに解決策を見いだすチャンスはまだあるとも言及した。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた