国家主権を揺るがす？　WHOが推し進める「ワンヘルス」ミッションに中国共産党の影（2）

2020年7月、トランプ前大統領は米国をWHOから脱退させたが、2021年にバイデン大統領が最初の行動の1つとしてWHOに再関与した。

セキュリティポリシーセンターの創設者兼会長のフランク・ガフニー氏は、バイデン政権が、公衆衛生上の緊急事態宣言を出している間、WHOが公衆衛生政策に責任を持つべきであるという考えを受け入れたとエポックタイムズに語った。

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

6月下旬、日米大規模共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」を実施。陸自オスプレイが宮古島に初上陸するほか、北京も射程に収める中距離ミサイル「タイフォン」が鹿児島・鹿屋基地へ展開予定

第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した

APEC貿易相会合の裏で、中共が、日本主導で立ち上げられた枠組みCPTPPの関連行事を主催する異例の事態が進行した。中共は国際会議の場で自由貿易の重要性を訴え、自らを通商秩序の「庇護者」として印象付けようとしている