国家主権を揺るがす？　WHOが推し進める「ワンヘルス」ミッションに中国共産党の影（2）

2020年7月、トランプ前大統領は米国をWHOから脱退させたが、2021年にバイデン大統領が最初の行動の1つとしてWHOに再関与した。

セキュリティポリシーセンターの創設者兼会長のフランク・ガフニー氏は、バイデン政権が、公衆衛生上の緊急事態宣言を出している間、WHOが公衆衛生政策に責任を持つべきであるという考えを受け入れたとエポックタイムズに語った。

ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた

フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている

米FBI長官が「米国はスパイの遊び場ではない」と警告。台湾の頼清徳総統の長男を監視した疑いで、カリフォルニア州の女性が逮捕された。中共側の越境的な情報活動に、米台で警戒が強まっている

中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている

韓国の金融機関へのハッキング事件で、中国製AIツールARTEXの使用疑惑が浮上。世界約600のIPアドレスで関連する痕跡が確認された。AIによるサイバー攻撃の自動化が進むなか、韓国のセキュリティー関連株も急騰