国家主権を揺るがす？　WHOが推し進める「ワンヘルス」ミッションに中国共産党の影（2）

2020年7月、トランプ前大統領は米国をWHOから脱退させたが、2021年にバイデン大統領が最初の行動の1つとしてWHOに再関与した。

セキュリティポリシーセンターの創設者兼会長のフランク・ガフニー氏は、バイデン政権が、公衆衛生上の緊急事態宣言を出している間、WHOが公衆衛生政策に責任を持つべきであるという考えを受け入れたとエポックタイムズに語った。

トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。

カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している

イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという

高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。

パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消