LGBT法案、衆院内閣委員会で可決　女性権利保護、性教育で家庭に配慮

衆院内閣委員会は9日、LGBT法案の修正案を賛成多数で可決した。同日朝に自公と維新・国民4党が協議し、女性権利保護や教育における保護者への配慮を盛り込んだ。審議時間をめぐる与野党間協議が難航し、1時間遅れの開催となった。与野党は来週にも衆議院を通過させる構え。

内閣委員会では3つの議員立法を審議する予定だったが、9日朝に自公と維新・国民4党の国会対策委員長が会談し、維新の会と国民民主党が提出した法案の内容を盛り込むことで、与党案を修正することで合意した。

修正案では、「性同一性」の代わりに、その英訳である「ジェンダーアイデンティティー」を採用。女性や子供の権利侵害に対する懸念を念頭に、「全ての国民が安心して生活できるよう留意」する旨を明記した。さらに、性的指向などの多様性に関する学校教育については「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに追加した。