米権利団体が初の非常事態宣言、反LGBTQ州法可決相次ぎ
［６日 ロイター］ – 米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」は６日、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の生活を規制することを狙った法案が国内各地の州議会で次々と可決されているとして、初めて全国規模の非常事態を宣言した。
ＨＲＣによると、国内の州議会で今会期中に可決された反ＬＧＢＴＱと考えられる法案の数は７０件余りで、昨年を上回って過去最高を更新した。州議会に提案されたこうした法案は５２５件で、事実上ほぼ全てが共和党から提出された。このうち２２０件余りがトランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）に関連していた。
反ＬＧＢＴＱと考えられる法案の提出は２０１５年に１１５件だったが、近年は一貫して増加している。その結果、ＬＧＢＴＱを抱えて危険にさらされている家族が増え、安全な場所を求めて転居する場合もあるという。
関連記事
近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。