インド太平洋の魚、乱獲の危機…3分の1以上が中国船籍
世界各地で加速している違法・無報告・無規制(IUU)漁業による被害が深刻化している。IUU漁業は、年間最大2600万トン、約3兆2350億円(230億ドル)相当の漁獲量の損失を生み出し、重要な漁獲資源の枯渇、犯罪組織による乗組員の虐待、海洋生態系の破壊といった深刻な問題を引き起こしている。
2017年末、国連総会は6月5日を「IUU漁業との闘いのための国際デー」と宣言。この違法行為が「海洋資源の保全と管理、そして多くの国、特に途上国の食料安全保障と経済に対し大きな影響を及ぼしている」ことを強調した。
国際連合は、世界の漁獲量の20%を占めるIUU漁業を抑止・撲滅するための国際計画を実施するよう各国に呼び掛けている。ファイナンシャル・トランスペアレンシー・コーアリションの2022年10月のレポートによれば、2010年から2022年までのIUU漁業に従事した船舶の3分の1以上が中国籍で、関与した上位10社のうち8社が、世界最大の遠洋漁業船団を有する中国のものであるとのこと。
関連記事
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘
トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている