インド太平洋の魚、乱獲の危機…3分の1以上が中国船籍
世界各地で加速している違法・無報告・無規制(IUU)漁業による被害が深刻化している。IUU漁業は、年間最大2600万トン、約3兆2350億円(230億ドル)相当の漁獲量の損失を生み出し、重要な漁獲資源の枯渇、犯罪組織による乗組員の虐待、海洋生態系の破壊といった深刻な問題を引き起こしている。
2017年末、国連総会は6月5日を「IUU漁業との闘いのための国際デー」と宣言。この違法行為が「海洋資源の保全と管理、そして多くの国、特に途上国の食料安全保障と経済に対し大きな影響を及ぼしている」ことを強調した。
国際連合は、世界の漁獲量の20%を占めるIUU漁業を抑止・撲滅するための国際計画を実施するよう各国に呼び掛けている。ファイナンシャル・トランスペアレンシー・コーアリションの2022年10月のレポートによれば、2010年から2022年までのIUU漁業に従事した船舶の3分の1以上が中国籍で、関与した上位10社のうち8社が、世界最大の遠洋漁業船団を有する中国のものであるとのこと。
関連記事
外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した。
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説