ミクロネシアの排他的経済水域で、フレデリック・ハッチ号の乗組員と現地の海事警察官による乗船検査を待つ漁獲物(米国沿岸警備隊)

インド太平洋の魚、乱獲の危機…3分の1以上が中国船籍

世界各地で加速している違法・無報告・無規制(IUU)漁業による被害が深刻化している。IUU漁業は、年間最大2600万トン、約3兆2350億円(230億ドル)相当の漁獲量の損失を生み出し、重要な漁獲資源の枯渇、犯罪組織による乗組員の虐待、海洋生態系の破壊といった深刻な問題を引き起こしている。

2017年末、国連総会は6月5日を「IUU漁業との闘いのための国際デー」と宣言。この違法行為が「海洋資源の保全と管理、そして多くの国、特に途上国の食料安全保障と経済に対し大きな影響を及ぼしている」ことを強調した。

国際連合は、世界の漁獲量の20%を占めるIUU漁業を抑止・撲滅するための国際計画を実施するよう各国に呼び掛けている。ファイナンシャル・トランスペアレンシー・コーアリションの2022年10月のレポートによれば、2010年から2022年までのIUU漁業に従事した船舶の3分の1以上が中国籍で、関与した上位10社のうち8社が、世界最大の遠洋漁業船団を有する中国のものであるとのこと。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した