昨年10月24日、北京で開催された第14回公共安全保障の中国国際展示会で、顔認証システムを搭載した監視カメラが展示された(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)

中国共産党の「洗脳教育」進む香港…教室に監視カメラ設置提案

中国共産党方式の愛国教育を全面導入する香港では、自由な教育が失われつつある。こうした中、香港警察は、セキュリティ強化と犯罪防止のため教室における監視カメラ設置を推し進めている。一方で、こうした監視は言論の自由の侵害になると教師などから指摘する声が上がっている。

香港警察は新しく開設したウェブサイト「SafeCity.HK」で廊下や階段、受付、教室を監視する監視カメラの取り付けを含む「学校のセキュリティに関する方針」を公示した。そのほか学校は電気フェンスや赤外線モーションセンサーも設置するべきだと付け加えている。

この提案は、中国共産党が新しい治安維持法の下で香港の市民の自由を侵害する最新の例と言える。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した