ポルトガル、中国製機器を「５Ｇ」から排除へ　諮問委が決議

［リスボン　２６日　ロイター］ – ポルトガル政府のサイバーセキュリティー諮問委員会が、国内の通信事業者に対し、高速大容量規格「５Ｇ」通信網などへの中国製機器の使用を正式に禁止する可能性がある決議を出したことが分かった。２３日付の資料で明らかになった。

昨年８月に可決した法律で、ポルトガル政府は通信事業者の「機器やサービスの排除・使用制限または停止」を決定できるようになった。

ポルトガルでは、主要通信業者であるアルティスやＮＯＳ、ボーダフォンがすでに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製機器を５Ｇの中核ネットワークに使わないと表明していた。欧米では中国系企業の重要インフラへの関与に対するセキュリティー上の懸念が高まっている。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

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中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。