サミット後の支持率上昇だけで解散すべしとならず＝公明党代表
［東京 ２３日 ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、自民党内で衆院の早期解散論が浮上していることを巡り、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）はおおむね成功したと評価し「国民の支持、結果として内閣支持率にも反映してくると思う。しかし、そのことだけで解散すべしということには直ちには至らない」と述べた。
山口代表は、解散は衆院議員の身分を失わせる行為で、次の政権を生み出す意味で国民の信を問う行いだと指摘し、「連立政権の大義、責任をよく自覚した上で国民の期待に応えられる状況をきちんと整えていく必要がある」と語った。最終的には首相が判断することになるが、「冷静に、客観的に考えていく必要がある」とした。
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