中国とロシアが軍事協力を強化、日本の外相が警告
日本の林芳正外相は2023年5月中旬、インド太平洋地域における中国とロシアの軍事協力に懸念を示し、モスクワのウクライナ侵攻以来、欧州と同地域の安全保障状況は切り離すことはできないと述べた。
林外相は、ロシア・ウクライナ戦争は「国際秩序の根幹を揺るがす」ものであり、国際社会が一致団結して対応する必要があると指摘した。
「そうしなければ、他の地域でも同様の問題が発生し、我々の平和と繁栄を支えてきた既存の秩序が根本から覆されかねない」と、林外相はスウェーデンで開かれた欧州・インド太平洋の外相会合で語った。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。