主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は20日、経済安全保障をテーマに議論し、強靭なサプライチェーン(供給網)の構築や「経済的威圧」への対処を進めていくとする首脳声明を発出した。代表撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

G7首脳、供給網構築や「経済的威圧」への対処で連携強化

[広島市 20日 ロイター] – 主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は20日、経済安全保障をテーマに議論し、強靭なサプライチェーン(供給網)の構築や「経済的威圧」への対処を進めていくとする首脳声明を発出した。

首脳声明は、新型コロナウイルスの世界的大流行とロシアによるウクライナ侵略が世界の国々のサプライチェーンの脆弱性をむき出しにした、と指摘。重要物資の供給を「人質」にとるような行為に断固反対する姿勢を示した。

サプライチェーンの構築には透明性、多様性、安全性、持続可能性、信頼性が不可欠な原則であることを確認。それらの認識を共有する国々で重要鉱物や半導体・蓄電池などの物資について強靱なサプライチェーンを強化していくとした。

▶ 続きを読む
関連記事
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした