米台が新たな貿易枠組みで合意、経済関係を強化
[ワシントン １８日 ロイター] – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、米国と台湾が税関・国境手続き、規制、中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表した。
貿易枠組みの名称は「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」。今後、農業やデジタル貿易、労働・環境基準などの分野についても交渉を開始する。
ＵＳＴＲは、米台関係を強化し、貿易分野における優先事項を推進するための協力を象徴すると説明した。
関連記事
中共の海軍艦艇と海警局の船舶が、西太平洋などに100隻以上集結している。米国のシンクタンク2機関は、中共が台湾封鎖を想定した軍事演習を実施している可能性が高いと指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた