5月18日、日米両政府は、広島市で首脳会談を行い、翌日から始まる主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に向けて意見をすり合わせた。広島で撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

日米首脳が広島で会談、19日からのG7へ意見すり合わせ

[広島市 18日 ロイター] – 日米両政府は18日、広島市で首脳会談を行い、翌日から始まる主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に向けて意見をすり合わせた。

議長国を務める日本の岸田文雄首相は会談の冒頭、日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だと指摘。日米関係は、あらゆる分野で重層的かつ強固な協力関係にあるとし、広島サミットでは「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというG7の揺るぎない意志を示したい」と強調した。

バイデン米大統領は日米で共通する価値観のために立ち上がり、「ロシアに対してウクライナ侵攻に対する責任を問うていく」と述べた。「グローバルな課題にも取り組み、核不拡散や自由で開かれたインド太平洋の保障にも、これも中枢としてコミットしていく」とも語った。

岸田首相はまた、東京都心にディープテック特化型の研究機能とスタートアップ機能を兼ね備えた施設「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を創設すべく、マサチューセッツ工科大学と共同で検討を始めていると語った。

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